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・名称 北海道市町村職員退職手当組合
・法的根拠 地方自治法第1条の3に定める特別地方公共団体
地方自治法第284条第2項の規定に基づき設立
・設立年月日 昭和32年1月1日
・事業内容及び目的 組合を組織する市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、もって市町村職員の福祉の増進を図るとともに市町村財政の安定とその健全化に寄与することを目的とする。
・加入組合員数 35,472人（令和5年4月1日現在）
・加入市町村及び一部事務組合等（令和6年2月6日現在）
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市町村
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一部事務組合等
石狩管内石狩北部地区消防事務組合 石狩東部広域水道企業団北海道市町村総合事務組合 北海道市町村備荒資金組合 北海道町村議会議員公務災害補償等組合 石狩西部広域水道企業団 石狩教育研修センター組合 渡島管内南渡島衛生施設組合 渡島西部広域事務組合南渡島消防事務組合 渡島廃棄物処理広域連合 檜山管内北部桧山衛生センター組合 南部桧山衛生処理組合江差町・上ノ国町学校給食組合 檜山広域行政組合 後志管内北後志衛生施設組合 羊蹄山麓環境衛生組合 南部後志環境衛生組合岩内地方衛生組合 羊蹄山ろく消防組合 岩内・寿都地方消防組合 北後志消防組合 南部後志衛生施設組合 後志広域連合 空知管内長幌上水道企業団 北空知衛生センター組合空知教育センター組合 中空知衛生施設組合 南空知公衆衛生組合 中空知広域市町村圏組合 西空知広域水道企業団 滝川地区広域消防事務組合 深川地区消防組合 砂川地区広域消防組合 南空知消防組合 砂川地区保健衛生組合 月新水道企業団 桂沢水道企業団 北空知広域水道企業団 石狩川流域下水道組合 中空知広域水道企業団 南空知葬斎組合 空知中部広域連合 上川管内名寄地区衛生施設事務組合 士別地方消防事務組合 大雪消防組合愛別町外３町塵芥処理組合 大雪清掃組合 大雪葬斎組合 大雪浄化組合 大雪地区広域連合 富良野広域連合 上川中部福祉事務組合 留萌管内羽幌町外２町村衛生施設組合 北留萌消防組合宗谷管内南宗谷衛生施設組合 利尻郡清掃施設組合 南宗谷消防組合利尻礼文消防事務組合 利尻郡学校給食組合 利尻島国民健康保険病院組合 西天北五町衛生施設組合 オホーツク管内斜里郡３町終末処理事業組合 美幌・津別広域事務組合 斜里地区消防組合遠軽地区広域組合 西紋別地区環境衛生施設組合 胆振管内西胆振行政事務組合 胆振東部消防組合 安平・厚真行政事務組合胆振東部日高西部衛生組合 日高管内日高東部衛生組合 日高東部消防組合日高中部消防組合 日高中部衛生施設組合 日高西部消防組合 平取町外２町衛生施設組合 日高中部広域連合 十勝管内南十勝複合事務組合北十勝２町環境衛生処理組合 とかち広域消防事務組合 釧路管内川上郡衛生処理組合 釧路北部消防事務組合 釧路東部消防組合釧路白糠工業用水道企業団 根室管内根室北部衛生組合 根室北部消防事務組合 中標津町外２町葬斎組合根室北部廃棄物処理広域連合 |
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組合設立の経緯北海道市町村関係者の間で、退職手当に関する事務を共同処理するため、一部事務組合 設立の機運が、昭和２９年頃から台頭し始めました。 当時、職員への退職手当に関しては、市町村の規模の大小や財政力の強弱といった要素 によって制度内容がまちまちでした。 更には市町村財政にとっても、毎年退職者数が変動す ることによって 、支給する退職手当の額も大きく増減することから、そのことが財政運営に与 える影響も大きなものがありました。 このような状況を背景として、昭和２９年頃から北海道町村会が中心となって、退職手当に 関する一部事務組合構想の調査研究が進められました。 その後、昭和３１年にはこの構想をより具体的に推進するため、北海道市町村職員恩給組 合（現在の北海道市町村職員共済組合の前身） が計画の一切を引き継ぐこととなり、同組合 内に設立準備事務局が設置され、以来活発な活動が行われることとなりました。 まず、組合規約案や退職手当支給条例案といった組合活動の基本構想について、北海道 地方課をはじめ市町村関係機関と数次にわたって協議、調整を行った結果、最終案をまとめ るに至ったことから 、昭和３１年１１月１２日に設立発起人会が開催され 、設立趣意書、組合 規約案、退職手当条例案を決定しました。 その後 、直ちに発起人代表者名をもって 、恩給組合加入市町村に対し、退職手当組合設 立に関する協議を要請した結果、同年１２月中に１８１団体の議決を得ることになりました。 この結果を受け 、北海道市町村職員恩給組合は北海道知事に対し 、地方自治法第 ２８４ 条第１項の規定に基づく一部事務組合として 、北海道市町村職員退職手当組合の設立許可 を申請し、昭和３２年１月２３日付 ３２地第１７５号指令により、本組合が誕生することになりま した。 |
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