(趣旨)

第1条　この規則は、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号。以下「条例」という。)第12条第1項、第13条第1項、第2項若しくは第3項、第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分(以下「退職手当支給制限等処分」という。)に係る組合長への報告及び当該処分を受けるべき者への通知に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の添付書類)

第3条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、退職をした者が条例第12条第1項各号のいずれかに該当するときは、施行規則第3条第1項に規定する書類に退職手当支給制限に係る報告書(別記様式第1号)を添付しなければならない。

(退職手当の支払の差止めに係る事情がある場合の添付書類)

第4条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、退職をした者が条例第13条第1項第1号に該当するときは、施行規則第3条第1項に規定する書類に退職手当支払差止処分に係る報告書(別記様式第2号)を添付しなければならない。

(退職手当の支払の差止めに係る事情がある場合の懲戒免職等処分機関等の報告義務)

第5条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに組合長に対し退職手当の支払の差止めに係る事情がある旨を陳述するとともに退職手当支払差止処分に係る報告書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限に係る懲戒免職等処分機関等の報告義務)

第6条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、条例第14条第1項各号のいずれかに該当したときは、直ちに組合長に対し退職手当支給制限に係る事情がある旨を陳述するとともに退職手当支給制限に係る報告書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(退職手当の返納に係る懲戒免職等処分機関等の報告義務)

第7条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、一般の退職手当等の額が支払われた後において、条例第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、直ちに組合長に対し退職手当返納等に係る報告書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(相続人からの退職手当相当額の納付に係る懲戒免職等処分機関等の報告義務)

第8条　懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者が当該退職の日から6月以内に死亡した場合(当該退職をした者について前条の規定による退職手当返納等に係る報告書(別記様式第3号)が提出されている場合又は提出する場合を除く。)において、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときは、直ちに組合長に対し懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の報告書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(退職手当支給制限処分書の様式)

第9条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書の様式)

第10条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記様式第7号のとおりとする。

(退職手当返納命令書の様式)

第11条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記様式第11号のとおりとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第12条　条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は、別記様式第13号のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第13条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記様式第14号のとおりとする。

(懲戒免職等処分機関等への通知)

第14条　組合長は、退職手当支給制限等処分を行うときには、当該処分を受けるべき者に通知する前5条に規定する書面の写しを添付して、その旨を当該処分に係る懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等に通知しなければならない。

(報告内容に変化があった場合の懲戒免職等処分機関等の報告義務)

第15条　第2条から第6条までに規定する報告書の提出を行った懲戒免職等処分機関又は事務引継市町村長等は、当該報告書を提出した後に新たに判明した事実又は生じた事情(当該退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)の死亡を含む。)がある場合には、直ちにその内容を組合長に陳述するとともにその内容を付記した書面により報告しなければならない。